さいたま市議会議員 高柳としや

平成22年度決算議案、賛成多数で可決される！

9月定例会では「決算・行政評価特別委員会（高柳俊哉委員長）」が開催され、 平成22年度決算議案は10日間にわたる審査を経て、賛成多数により認定されました。

　平成22年度は清水市政下での初めての通年予算。―『しあわせ倍増プラン2009』に掲げた、電気自動車の普及促進、土曜チャレンジスクールの実施、地域包括支援センターの年中無休化など「清水カラー」が反映した予算執行となりました。
　一般会計の歳入歳出総額は、それぞれ4,380億8,232万円と4,275億6,195万円。三市合併以後の決算規模は最大。実質収支も連続黒字を達成しています。また財政再建を必要とするか否かの判断基準となる健全化判断比率の各項目も良好（P.2参照）とはいえ、今後とも健全財政を維持していくためには、歳入確保や歳出削減に常に意を用いていく必要があります。
　民主党市議団では、今回、各局不用額に焦点を合わせた質疑を実施。審査では具体的な事業をとりあげ、見通しの甘さから出る不用額について徹底した精査が必要であることを厳しく指摘したうえで認定をしました。なお、委員会としては、平成24年度予算編成に向けた改善要望7項目の付帯決議を全会一致で可決したものです。

　さいたま市文化芸術都市創造条例は、前文及び全12条から構成され、総合的かつ持続的な文化芸術振興を図り市民が生き生きと心豊かに暮らすための都市創造を目指すものです。同条例案は改選前の2月定例会に上程されて、自民・公明・共産などにより継続＝廃案とされましたが（『レポート』vol36・37参照）、今回、基金設置条項を除くかたちで再提出されたものでした。
　今回、議案付託された市民生活委員会では、参考人として民間有識者を招くなどして、審査の充実を図りました。委員会では条例修正に向けた協議をおこない、修正案作成に向けた継続を決定したものです。閉会中審査により次回12月定例会冒頭での可決成立を目指していきます。

　民主党市議団では、平成24年度予算編成に向けて、今回はじめて上田埼玉県知事宛の要望書（市町村への財政支援拡大など５項目）を提出。また2011年市議団マニフェストを踏まえ、あわせて東日本大震災を受けて防災対策充実を重点項目とする全体で55項目に及ぶ予算要望書を清水市長宛に提出しました（市議団HP参照）。
　今回の決算・行政評価特別委員会からの指摘も含め、どのような予算編成がなされていくのか注目されます。

（文責・高柳俊哉）